コロナ状況下のモンゴル:首都ウランバートルでの一年

2021年3月25日

滝口 良(JICA専門家/モンゴル日本人材開発センター、文化人類学)

オンラインで迎える旧正月
スマートフォンの画面越しに、伝統衣装に身を包んだ家族と机の上に並ぶ食事が映し出されている。新年の挨拶を交わすために家族の面々が代わる代わるスマートフォンを手に取り、お祝いのお金をオンライン決済で振り込む。モンゴル・ウランバートルでのロックダウン下で迎えた2021年の旧正月の光景だ。本来であれば親戚知人の家庭を互いに訪問して賀詞交換を行い、食事を共にするのがモンゴルの旧正月である。新型コロナウイルスへの防疫対策として、モンゴル政府は2021年の旧正月(2月12日~14日)の前後に12日間の全国警戒体制(いわゆる「ロックダウン」)への移行を決定し、賀詞交換のための家庭訪問を控え、オンラインで祝うよう市民に呼びかけた。こうしてモンゴル最大の伝統行事である旧正月はロックダウンの状況下で「オンライン」で行われることになったのである。

本稿を執筆している2021年2月の時点で、新型コロナウイルスの世界的拡大からおよそ1年が経過している。中国に国境を接する人口およそ330万人の国モンゴルは、中国国境の閉鎖をはじめとした迅速な対応により、新型コロナウイルスの世界的拡大の初期段階での抑え込みに成功した。しかし、2020年末になって生じた市中感染への対応には苦しみ、現在モンゴルは新たな対策のステージに移行しつつある。筆者は2017年から2021年2月現在までJICA専門家としてモンゴル首都ウランバートルで勤務しており、本稿ではコロナ状況下のウランバートルにおいて1年のあいだ生活した経験をもとに事態の推移を追いつつ、筆者にとり特徴的と思われるいくつかの事柄を取り上げたい。

例年の旧正月の様子。
賀詞交換に訪れる親戚や知人を料理で迎える(2016年2月筆者撮影)

新型コロナウイルスへのモンゴルの初期対応
モンゴル政府は新型コロナウイルスに対してきわめて迅速な対応を見せた。2020年1月26日、国内において感染者がまだ確認されていない段階で、モンゴル政府は3月2日まで全ての教育機関を休校することを決定する。2月になると、マスク着用の義務化が進められた。モンゴルではマスク着用の習慣はあまりなかったが、その後は市民のあいだでマスクの習慣が急速に定着している。またモンゴル政府は、水際対策として中国との国境封鎖につづいて国際航空便の各路線を停止、2月28日には成田-ウランバートル定期便が停止となっている。国際航空便の全路線の停止後は、自国民救済のためのチャーター便が不定期に運行されるのみとなった。この措置はおよそ1年が経過した現在も続いている。

列車内でのマスク着用を呼びかけるポスター(2020年9月筆者撮影)

徹底した水際対策が進められる状況下で、筆者にとって大きな懸念となったのは、外でもない自分自身や家族がモンゴル国内での感染者第一号になることだった。新型コロナウイルスの発生以降、SNS上では新型コロナウイルスに関する真偽定かならぬ様々な噂が飛び交うようになっていた。もしモンゴル国内で最初の感染者になってしまえばどのように取り沙汰され、非難を向けられるかわからないという不安があった。

3月10日、ついにモンゴル国内で感染者が確認されてしまう。感染者はフランス人で、しかも同人は入国後の2週間の自宅隔離勧告を守らず外出していたことが明らかになった。同日、政府は食料品店以外の主要な店舗営業の一時停止を発表、テレビでは感染者の行動経路が示された地図データが報道され、感染者の行動経路に立ち寄った市民に検査が呼びかけられた。勧告に従わなかった感染者に対する非難や外国人排斥的な言説がSNS上で広まり、ウランバートルの食料品店で買い占めが行われるなど、一時的な混乱が生じた。

しかし、感染者一号が出たのちの混乱はごく一時的なものにとどまり、事態は収束にむかった。私の不安は結果的に杞憂に終わったわけである。最初の感染者であるフランス人はその後モンゴルの病院で治療を受け、無事に回復して帰国した。匿名にされていた同人はいつしかメディアで「Ankh-Otgon」氏と呼ばれるようになっていた。モンゴルでは長子の名に「Ankh」、末子の名に「Otgon」をつけることがある。つまりこれは、同人がモンゴルにおけるコロナ感染の「最初で最後」の人になってほしいという意味をこめた優しい渾名というわけである。モンゴルらしい諧謔交じりの表現といえよう。

私は事態の収束の大きな要因は情報の透明性だったのではないかと考えている。国内での感染者の確認前からモンゴル保健省は毎日午前11時に新型コロナの感染状況に関する定時会見を開いていた。この保健省定時会見では、24時間以内の新規感染者数、新規感染者の濃厚接触者への対応、世界の感染状況などが報告され、市民はテレビやラジオ、SNSなど各メディアで情報を得ることができる。私も毎日のようにFacebookでこの会見をライブでチェックし、その後すぐにニュースサイト上で文字化される会見内容をフォローしていた。なお本稿執筆時点の2月末日現在もこの定時会見は実施されている。他の多くの国と同様に、モンゴルでも新型コロナウイルスをめぐって「政府は情報を隠している」といった噂やデマが散発的に流れたが、この定時会見が事態の安定に与えた影響は少なくないだろう。

新型コロナウイルスの抑え込みに成功
その後もモンゴルは水際対策に成功しつづけた。国外からチャーター便で帰国した市民は一定期間の隔離施設での滞在が義務付けられ、隔離施設と外部のやりとりは厳格に管理された。これによりモンゴル国内における感染例は国外からの入国者の感染(いわゆる「輸入感染」)にとどまり、市中感染の発生を防ぎつづけた。水際対策の成功と市中での感染がない状況は、2020年夏のウランバートルに緊張感や制限をあまり感じることのない自由な時間をもたらした。外国との行き来ができないため例年であれば市中に溢れる外国人観光客の姿こそないものの、ウランバートル近郊の山や草原にはハイキングを楽しむ市民の姿が数多く見られ、夜になっても街の通りには人が溢れていた。9月になると2月以来オンラインで行われていた各種学校での対面授業が再開し、街には新学期の賑わいが加わった。こうしてモンゴルは、国際線フライトを除いては、ほとんど通常と変わるところのない状況となったように見えた。

新型コロナウイルスはモンゴルの政治にも大きく影響を及ぼした。6月末日の段階でモンゴル国内における新型コロナウイルスの感染者は220名(すべて輸入感染)、回復患者は175名、そして新型コロナウイルスによる死者は0名であり、防疫対策の成功は明らかだった。2020年7月に行われた国会総選挙ではこの成功を導いた与党人民党が76議席中62席を獲得する大勝を得て政権を維持した。実はモンゴルで与党が与党を維持するのは1990年の民主化以降初めてのことである(つまりこれまでは選挙のたびに政権与党が交代していた)。新型コロナウイルスの感染拡大以前にはここまで一方的な選挙になることは予想されておらず、防疫に成功した政権の手腕への評価が現れた格好になった。

国会総選挙の立候補者ポスター(2020年7月筆者撮影)

ついに市中感染、相次いだロックダウン
だが11月初旬、ウランバートルにおいて市中感染が確認されると、事態は大きく変化していく。この市中感染はある隔離施設でのガイドラインを逸脱した杜撰な施設管理が原因と報じられ、これまで国を挙げて行われてきた防疫対策の努力を無にするものだとして大きな非難が巻きおこった。11月11日、モンゴル政府は事態を受けて全国に高度警戒体制への移行を発表、いわゆるロックダウンが実施される。ロックダウンの発表会見には大統領・首相・国会議長の三者が揃って現れ、市内には高い緊張感が広がった。

ロックダウンによりウランバートル市内の様子は一変した。市民に対しては、近所の食料品店への買い物以外の目的での外出を自粛するよう呼びかけがなされた。交通量が大幅に減少してがらんとした市中の道路の各所には警察や軍が立ち、市民に外出目的を尋ねる姿が見られた。そのほかにも、市の内外を結ぶ道路の封鎖、教育機関の停止、娯楽施設・イベントの停止、食料品店を除く店舗の営業停止、食品販売価格の便乗値上げの禁止、アルコール販売の禁止、公共交通機関の運行数の限定などの対策が取られた。

ロックダウン中のウランバートル。
ふだんは車と人で賑わう通りも閑散としている(2020年11月筆者撮影)

ウランバートルにおけるロックダウンはおよそ1ヶ月のあいだ続いたのちに解除された。ところが、このロックダウンが解除されて10日も経たないうちに、ウランバートル市内のバヤンズルフ区病院で50名以上の感染者が確認される大規模クラスターが発生し、ウランバートルは再びロックダウンに入る。この第二次ロックダウンの時点では、政府の対応への不満や非難の声が大きくなっていた。また市民のあいだで緊張感が維持できなくなりはじめ、一部の人びとが規制を守らず市外へ抜け出したり、プライベートなパーティを開いたりしていることが噂になっていた。ロックダウン中、政府・国家特別対策委員会は会見を通じて不要な外出を避け自宅で生活するよう呼びかけるとともに、規則に従わない一部の市民がいることを強い口調で非難するなど、それまで以上にやや威圧的ともいえる姿勢をとっていた。

内閣総辞職とコロナ対策の方針転換
あいつぐロックダウンに市民の不満は確実に高まっていた。そして第二次ロックダウンが解除されたあとの1月19日、国中を揺るがす事件が起こる。きっかけは各メディアで拡散された映像だった。その映像は、出産後にコロナ感染が確認された妊婦を産婦人科病院から指定の感染病センターへと転院させる姿を捉えたものだった。零下20度を下回る外気温のもと、母親と乳児が病院のエントランスから防護服に身を包んだ人間に付き添われた救急車に乗りこんでいく。母親は病院服姿で外套も羽織らず、足元はスリッパ、そしてマスク代わりなのか枕を口元に押しあてていた。

この映像はモンゴル国内で急速に拡散し、非常なショックをもって受け止められた。翌20日から国会議事堂前の広場で国家非常事態委員会を弾劾する抗議デモが開始される。事態を重く見た国家特別事態委員会の委員長と保健大臣は辞任願いを首相に提出する。さらに翌21日にはフレルスフ首相(当時)が内閣総辞職を発表するにいたった。映像が拡散されてからわずか2日のあいだの出来事である。

この急速な事態の展開にはいくつかの理由を挙げることができよう。市民の間ではあいつぐロックダウンに対する不満がたまり、政府・国家非常事態委員会の各種対応への批判や管理組織の末端での不手際が指摘されるようになっていた。件の映像はこうした不満を市民のプロテストへと集約させるだけのインパクトを持っていた。

また、市民が示した尋常ならざる反発の背後には、モンゴルにおける女性と出産に関わる固有の考えかたがある。モンゴルでは出産後1ヶ月程度、母子はむやみに外出せずに家で過ごすという習慣がある。これは寒冷期にとくに言われることであるが、必ずしも冬期だけでなく夏期を含め年間を通じて妥当する。これには出産直後の母子の体温を生理的な意味で下げるべきではないという考えというだけでなく、出産直後の母子という不安定な存在に対して外気がもたらす影響についての民俗的認識があるようにも思える。それはともかく、件の映像はモンゴルにおいては「出産直後の母子が必要な備えなしに厳寒の外気に強制的にさらされる」というきわめてスキャンダラスなものだったのである。

その後の組閣により、人民党より弱冠40歳のオユンエルデネ首相が選出され、市中感染対策に手を焼くウランバートルでの新政府のコロナ対策に注目が集まった。新首相は、本論の冒頭で触れた旧正月前後でのロックダウン実施と、ウランバートル市における「1戸-1検査」の実施を発表した。「1戸-1検査」はウランバートル市の全戸から1名ずつを抽出してPCR検査を行い、市中感染の状況を把握するというもので、同市における過去最大規模のPCR検査である。筆者の住む住区にも検査用のミニトラックと防護服に身を包んだ検査士たちやってきて、順番にPCR検査を受けた。検査前に簡単に行われた問診をもとに個人情報が小型端末に登録され、検査結果は24時間~48時間以内に携帯電話のショートメッセージで届く(メッセージに検査結果の電子証明書のリンクが貼られている)。PCR検査から検査結果の取得までは実にスムーズなものだった。

さらに新政府は今後の方針としてワクチン接種計画、教育機関における対面授業の段階的解除、約1年のあいだ停止している国際定期航空便の平常化などの緩和政策を発表している。総じて、新政府はこれまでのゼロ・コロナを目指す方針にかわり、ワクチン接種の普及に並行してPCR検査による感染者の把握と部分的ロックダウンにより発生したクラスターを管理するという方針を採っているようだ。

ウランバートルで行われた「1戸-1検査」。
車内でのPCR検査の順番を待つ筆者(2021年2月N.Uyanga撮影)

おわりに:モンゴルでの今後のフィールドワーク
筆者は文化人類学を専門としてウランバートルを中心に調査を行なってきたが、研究職を離れている現在では、調査は余暇に行う程度であった。ただ私の調査方法は主に被調査者の家庭に訪問して聞き取りを行うものであるため、コロナ禍以降は感染リスクを考えると調査のため家庭を訪問することは難しい状況となった。さらに市中感染によりロックダウンが実施された2020年11月以降は自宅から出ることすら困難になってしまった。こうしてコロナ禍により私のフィールドワークは実質的に中断状態にある。

他方で、コロナ禍の1年をモンゴルで過ごした経験は、筆者にとってたいへん得難いものであったのも事実だ。コロナ禍により多くの外国人が帰国を余儀なくされ、一年以上にわたりモンゴルで現地調査を実施できない状態にある。そうしたなかで筆者が現地で留まり生活しつづけた経験は、フィールドワーカーとしてはそれ自体が関心の対象となりうるものだ。今後のモンゴルにおける事態の推移は予断を許さないものであるが、コロナ状況下のウランバートルの生活経験をテーマとした新たなフィールドワークの機会があるのではないかと考えている。

最後にモンゴルでのフィールドワーク実施の見込みについて述べたい。今後、国際航空便の定期運行が再開されて日本からの渡航が可能になれば、ロックダウン状況下でもないかぎり、モンゴル国内において対面での調査を制限する特定の規制は2021年2月末日時点では存在していない。だが、大規模な訪問アンケートの実施や特定の場所に多くの人を集めて面接するといった調査は、関係各所への確認や許可取得が必要になっていくかもしれない。それ以外に注意が必要となるのは地方での調査実施である。2021年3月1日よりウランバートルと地方間の交通封鎖が解除され往来が再開したが、ウランバートルから地方に出るには72時間以内のPCR検査による陰性証明が必要となる。これまでの防疫対策をみると、モンゴルでは地方への感染拡大に相当の注意が払われており、いつなんどき交通が封鎖されるかわからない状態である。地方に調査に出る場合には、調査中にウランバートルと地方間の往来ができなくなる、といった不測の事態も想定した調査計画を立てる必要があるだろう。もちろんいつでもマスクは必要になるのでお忘れなく。

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